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私学事業団共済事業貸付制度

詳細については、私学事業団共済事業貸付制度HPをご参照ください。
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申込
事由
加入者が物品購入、出産、納税、葬祭等臨時に資金を必要とするとき 加入者や家族(子・孫・弟妹など)の「学校教育法に定める学校」に入学・修学のために資金を必要とするとき 加入者や家族(子・孫・弟妹など)の結婚のために資金を必要とするとき 加入者が水震火災、その他の非常災害を受けたため資金を必要とするとき 加入者や家族(配偶者・子・父母・孫・弟妹など)の引き続く5日間以上の入院または介護施設に入所(利用)のための資金を必要とするとき
申込
資格
加入者期間が引き続き1年以上の者
申込
限度額
および
申込
期間
200万円
標準報酬月額の6カ月分の範囲内
500万円
標準報酬月額の12カ月分の範囲内
※申し込みは1学年ごと必要額まで。6カ月以内修学者は在学期間中
200万円
標準給与月額の6カ月分の範囲内
婚または挙式の姻前後6カ月以内
200万円
標準給与月額の6カ月分の範囲内
被災日から6カ月以内
200万円
標準給与月額の6カ月分の範囲内
入院後6カ月以内または入所前後6ヶ月以内
※貸付金額は償還額早見表の額(私学事業団ホームページ参照もしくは各校事務室で確認。)
貸付
利率
年1.26%(変動利率型) 年1.00%
(変動利率型)
年1.26%
(変動利率型)
償還 元利均等償還
50万円までは30カ月、150万円までは60カ月、155万円以上は120カ月償還
元利均等償還
150万円までは60カ月、300万円までは120カ月、305万円以上は180カ月償還
元利均等償還
150万円までは60カ月、155万円以上は120カ月償還
元利均等償還
50万円までは60カ月、155万円以上は120カ月償還
元利均等償還
50万円までは60カ月、155万円以上は120カ月償還
連帯
保証人
と担保
同志社退職金
申込
方法
所定の申込書 所定の申込書と入学および合格したことを証する書類、または在学証明書(発行日から6カ月以内)
申込金額が200万円を超える場合(借換含む)はその金額を裏付ける書類
被扶養者でない場合は戸籍謄本(抄本)または住民票
所定の申込書と婚姻の事実を証明する書類
  • 婚姻前6カ月以内の申し込みの場合「婚姻予定書」
  • 婚姻後6カ月以内の申し込みの場合「新戸籍の謄本(抄本)」または「婚姻届受理証明書」(発行日から3カ月以内)
    被扶養者でない場合、戸籍謄本(抄本)または住民票
所定の申込書と市区町村長、警察署長または消防署長が発行する罹災証明書または被災証明書 所定の申込書と医療機関が発行する入院期間、病名を証明する書類
介護施設に入所(利用)する場合は、市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類および介護保険制度対象施設の入所(利用)が確認できる書類。在宅加療での介護の場合は、老人保健施設の発行する証明書
被扶養者でない場合、戸籍謄本(抄本)または住民票
申込
期限
毎月10日大学人事厚生課厚生係・各校事務室受付〆切
貸付日 翌月初旬
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  住宅貸付
申込事由 加入者が自己の用に供する住宅の新・増・改・移築・購入・借入もしくは修理、またはその敷地の購入・借入をするときの資金を必要とするとき
申込資格 加入者期間が引き続き5年以上の者
ただし70歳以上で、短期給付のみ適用を受ける者を除く
申込限度額
および
申込期間
申込時における同志社退職金の範囲内で2,000万円を限度とする(加入者期間が5年以上10年未満は200万円、10年以上は300万円の上乗せで、2,000万円を超えるときは2,000万円を限度とする)ただし、複数種類の貸付を利用する場合、それぞれの貸付の1ヶ月分の償還額の合計額が標準報酬月額の30%を超えないこと
借家の増改築・修理または借家・借地の借入は200万円を限度とする。
物件購入・新増改築・借入の契約年月日または工事請負見積年月日から6カ月以内、未払代金がある場合は契約年月日または工事請負見積年月日から1年6カ月以内
※貸付金額は償還額早見表の額(私学事業団ホームページ参照もしくは各校事務室で確認。)
貸付
利率
年1.26%(変動利率型)
償還 貸付額に応じて、120カ月、180カ月、240カ月、360カ月の元利均等償還
連帯保証人
と担保
同志社退職金。ただし、同志社住宅資金貸付と併用の場合は、団体信用生命保険制度へ加入のこと
申込方法 所定の申込書、新築は土地登記簿謄本、見積書、住宅平面図、購入は売買契約書(写)、住宅平面図、増改築は土地と建物の登記簿謄本、見積書および新旧住宅平面図。共同名義の場合は資金分担書、共有者の同意書等が必要。以上のほかに申込事由によりその他の添付書類が必要となる
申込期限 毎月10日大学人事厚生課厚生係・各校事務室受付〆切
貸付日 翌月初旬

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